受入国　　外国人労働者への条件を引き締めている

新型コロナウイルスの影響が治まった後、各国がベトナム人材の受け入れを再開している。しかし、世界中でインフレが深刻化している中、台湾、日本、韓国といったベトナム人材の大きな受入国の外国人労働者への条件が厳しくなっている。

日本、韓国、台湾、ドイツなどが外国人材の受け入れを再開しており、外国人労働者への条件を引き締めている。書類の準備の他、労働者は外国語、態度、感染予防に関する条件に満たさなければならない。

特に、台湾の場合、労働者のワクチン接種回数、送り出し国のパンデミック対応状況、労働使用者の感染予防対策により、外国人労働者に入国させる優先度を評価するシステムを導入している。

日本は、2022年3月から、感染予防の状況を考慮して、書類の条件の強化を検討する。入国前、技能実習生はMy SOSアプリに情報を入力し、入国手続きをしなければならない。受け入れ機関も実習生の入国を申請し、実習生を監理する責任がある。入国の申請がオンラインでできる。入国後の72時間以内、新型コロナウイルスの陰性検査結果を提出しなければならない。

韓国は、感染予防対策を充分実施する条件で、すべての国の労働者を受け入れている。他に、国際証書、２年以上の経験、社会保険の加入などの条件もある。また、１億ドンの保証金も必要である。

2022年、韓国のEPS外国人材を受け入れるプログラムの指標が59,000人である（前年比7,000人増）。また、外国労働者は韓国で長期的に就労させるE9ビザに変更できるようになる。

ベトナムの出国前の教育の義務化により、受入国の条件に対応できる質の高い人材がますます成っていると指摘されている。ベトナムの人材は、受入国や受け入れ企業に勤勉で、習得が速く、効率的と高く評価されている。

統計によると、2022年の１月～９月、外国へ派遣した労働者数は103,026人である。その内、日本が51,859人、台湾が44,584人、韓国が1,668人、シンガポールが1,498人である。